◎ 平成１６年度税制改正のポイント
　（消費税の改正）
ご存知ですか？　消費税の改正 （個人にも、法人にも影響があります） ！！



※※※※※　平成１６年４月１日以降開始する事業年度から適用されます　※※※※※


◆ 改正のポイント


（１）免税点の適用上限の引下げ・・・消費税を免除される場合の課税売上高

（個人事業者は平成１７年分から適用あり）
従　　来 改正後
  • 判定：前々事業年度の課税売上高
    　　　　　３０００万円以下
    		• ⇒
  • 判定：前々事業年度の課税売上高
    　　　　　１０００万円以下

    • （２）簡易課税制度の適用上限の引下げ・・・簡易課税制度を適用できる場合
    従　　来 改正後
  • 判定：前々事業年度の課税売上高
    　　　　　２億円以下
    		• ⇒
  • 判定：前々事業年度の課税売上高
    　　　　　 ５０００万円以下

    • （３）中間申告の申告・納付回数・・・年間消費税額が6000万円を超える事業者
    従　　来 改正後
  • 直前課税期間の年税額の４分の１相当額を３ヶ月毎に納付
    		• ⇒
  • 直前課税期間の年税額の１２分の１相当額を毎月納付

    • （４）課税期間の短縮の特例
  • 従来の３ヶ月毎に加え、新たに１月の期間を課税期間とする特例が設けられた。

    • （５）総額表示の義務付け
  • 課税事業者が、不特定多数の消費者に対して商品等の販売を行うに際し、あらかじめ取引価格を表示する場合には、消費税額を含めた価格を表示することが義務付けられます。
    • この改正は、平成１６年４月１日から適用されます。

    〇 財務省「税抜き価格が先」容認　「１００円（税込み１０５円）」ＯＫ
    （平成１５年１１月２７日　日経新聞）



    ◆ 改正により考慮すべき事項

    項　　目留　　　　意　　　　点
    簡易課税制度選択届出書
    簡易課税制度を選択すれば、２年間継続しなければならない
    ので、新たに課税事業者となる場合、原則課税と簡易課税の
    どちらが有利かの試算（ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ）をする
    課税期間特例選択届出書
    原則課税の事業者で、輸出事業者などで 消費税の還付を受
    ける場合、課税期間を３ヶ月 又は １ヶ月ごとに短縮して、
    早期に還付を受けることができます
    棚卸資産の調整
    免税事業者が、原則課税の課税事業者となった場合、期首棚卸に含まれる消費税額を仕入税額控除できます
    帳簿 及び 請求書等の保存
    原則課税の事業者は、法定事項が記載された帳簿及び請求書等を、申告期限から７年間保存しなければならない




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    消費税の納税義務者は、課税売上高が１０００万円以上となりますので殆どの事業者が対象と
    なってきます。また、簡易課税制度を選択できるのが課税売上高５０００万円未満となります。
    消費税は預かり金という性格から、納税額見合いを積立てておく必要があります。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/